顧問報酬

会計事務所の業務内容がお客様ごとに異なるため、売上高や従業員数その他を基準として一律に決定することはできません。

※コムニスの考え方※

仮に全く同じ業種で同じ取引件数の会社であっても、経営者の意向により毎月報告を行う場合と最低限の報告でよい場合、経理担当者がいる場合といない場合等提供するサービスの内容により顧問報酬は変わってきます。

顧問料 高い 安い
訪問回数/報告回数 多い 少ない
会計ソフトへの入力※1 コムニス お客様
資料の整理 雑然 良好
会社規模(仕訳数・領収書数)※2 大きい 小さい
従業員数 多い 少ない
消費税申告※3 あり なし
※1
お客様で会計ソフトに入力をおこなっている場合はかなり顧問報酬を抑えることができます。
※2
コムニスで会計ソフトへの入力を行なう場合は、売上高等の金額よりも売上件数が顧問報酬に影響を与えます。お客様が会計ソフトに入力を行っている場合は取引件数はそれほど顧問報酬に影響を与えません。
※3
輸出企業等消費税の申告が3ヶ月毎等の場合、課税売上割合が低い不動産業、課税売上高が5億円を超える企業等は消費税の申告にをふまえた顧問報酬となります。

事例紹介

最低料金法人2万円/月(税別)

事例1

業種 国内販売卸売業
売上高 1210万円(年間)
訪問回数・報告回数 年8回程度
会計ソフトへの入力 コムニス
资資料の整理 良好
仕訳数 2600
領収書数 400
従業員数 11
消費税申告 年1回
月額顧問報酬 30,000円(税別)
年間顧問報酬 360,000円(税別)

事例2

業種 国内販売卸売業
売上高 1002万円(年間)
訪問回数・報告回数 年12回程度
会計ソフトへの入力 コムニス
資料の整理 雑然
仕訳数
(現金領収書分除く)
2900
領収書数 1150
従業員数 20
消費税申告 年1回
月額顧問報酬 40,000円(税別)
年間顧問報酬 480,000円(税別)

事例3

業種 貿易業
売上高 1660万円(年間)
訪問回数・報告回数 年5回程度
会計ソフトへの入力 お客様
資料の整理 お客様で会計ソフト入力のため無関係
仕訳数
(現金領収書分除く)
5448
領収書数 お客様で会計ソフト入力のため無関係
従業員数 20
消費税申告 年4回輸出還付申告
月額顧問報酬 30,000円(税別)
年間顧問報酬 360,000円(税別)
別途給与計算・社会保険労務士業務
月額顧問報酬 20,000円(税別)
年間顧問報酬 240,000円(税別)

事例4

業種 国内販売卸売業
売上高 950万円(年間)
訪問回数・報告回数 年3回程度
会計ソフトへの入力 コムニス
資料の整理 雑然
仕訳数 400
領収書数 250
従業員数
消費税申告 年1回
月額顧問報酬 20,000円(税別)
年間顧問報酬 240,000円(税別)